よくある質問

すべての翻訳に、署名入りの翻訳証明書 (Certificate of Translation Accuracy) を添えて納品いたします。原本の内容を完全かつ正確に翻訳したこと、および翻訳者が日本語から英語への十分な翻訳能力を備えていることを翻訳者本人が宣言する文書であり、翻訳日、氏名、署名、連絡先、資格を記載しています。USCIS、UKVI、オーストラリア内務省が定める提出要件に沿った形式です。

はい。USCIS が求めているのは、翻訳者が完全性・正確性・翻訳能力を証明した英語の全文翻訳です (8 CFR 103.2(b)(3))。特定の翻訳者団体への所属や公証、米国在住などの条件は定められていません。当サービスの翻訳証明書はこの要件を満たしています。

はい、ご使用いただけます。UKVI の規定では、正確な翻訳である旨を翻訳者が書面で確認した文言、翻訳日、翻訳者の氏名と署名、連絡先の記載が求められており、英国内からの申請では翻訳者の資格や経歴も必要とされます。当サービスが発行する翻訳証明書には、これらの必要項目がすべて含まれています。

当サービスに NAATI 認定はありませんが、オーストラリア国外で作成される翻訳には不要とされています。内務省の規定では、国外の翻訳者に対して NAATI 認定を求めず、代わりに翻訳者の氏名、住所、電話番号、資格と経験の記載を義務付けています。当サービスの翻訳証明書にはこれらを明記しています。なお、各州の機関 (運転免許や出生・死亡・婚姻登録など) では別の規則により指定業者の翻訳しか受け付けないため、それらの用途のご依頼はお引き受けしておりません。

IRCC では、両言語に堪能な翻訳者による英訳文に、翻訳者が居住国の公証人の面前で宣誓した宣誓供述書 (affidavit) を添付した書類を受け付けています。当サービスにて翻訳文と宣誓供述書を作成し、日本の公証役場にて公証手続きを行います。公証の実費等がかかるため、カナダ向けの案件は個別見積もりにてご案内しております。

宣伝文句を信用しなくても確かめられる点が4つあります。1つ目は、翻訳証明書に誰の名前が入るかを尋ねることです。UKVI とオーストラリア内務省はいずれも翻訳者の氏名と連絡可能な連絡先の記載を要件としているため、それを答えられない場合は要件を満たせない可能性があります。2つ目は、その証明書がどの公開された規則に沿って作られているかを尋ねることです。特定の要件に合わせて作っている業者であれば、USCIS なら 8 CFR 103.2(b)(3)、UKVI なら GOV.UK の「Certifying a document」、IRCC なら Guide CIT 0001 というように出典を挙げられます。3つ目は、提出先に受理されなかった場合の対応を、支払う前に確認しておくことです。4つ目は、依頼が不要な場合にその旨を伝えるかどうかです。銀行が英文で発行できる書類である場合や、提出先が指定業者の翻訳しか受け付けない場合に、それを説明する業者は自らの守備範囲を示していることになります。当サービスについての第三者による確認としては、英国 外務・英連邦・開発省 (FCDO) の Find a professional service abroad に、日本の翻訳者として Japan Translations が掲載されています。

在日米国大使館が求めるのは、子の出生を証明する書類 (親の一方が日本人の場合は戸籍謄本、または出生を届け出た市区町村が発行する出生届受理証明書・出生届記載事項証明書)、両親の婚姻証明書、および過去の婚姻がすべて終了していることの証明です。日本の産院が発行した証明書は認められません。いずれも原本が必要で、それぞれに英訳を添付します。当方ではこれらすべての英訳を承っており、領事官が原本と1項目ずつ照合できるよう、原本のレイアウトを再現した形で納品しています。なお、米国内で USCIS へ申請する場合 (グリーンカードや帰化など) は 8 CFR 103.2(b)(3) という別の規則が適用され、翻訳者による署名入りの証明が必要です。こちらはすべてのご注文に標準で添付しています。

お引き受けできません。英国旅券局 (HMPO) は、外国語書類の翻訳について「signed and stamped by a translator who is a member of a recognised professional organisation」(認められた専門職団体の会員である翻訳者による署名と押印) を求めています。当方は翻訳者団体に所属していないため、この要件を満たせません。なお、これは UKVI のビザ申請の要件より厳しいものです。ビザ申請には団体所属の条件がなく、こちらは従来どおり承っています。英国向けであっても、旅券と査証では判断の基準が異なる点にご注意ください。

この用途はお引き受けできません。当方に限らず、翻訳業者では要件を満たせない仕組みになっています。外国の運転免許証に添付する日本語訳を作成できる者は政令で限定されており、免許を発給した外国の行政庁またはその国の在日大使館・領事館、発給国が国家公安委員会に通知し相当と認められた法人 (台湾の免許は台湾日本関係協会、ドイツの免許はドイツ自動車連盟)、および国家公安委員会が指定した法人 (JAF、ジップラス株式会社、一般社団法人訪日運転者支援協会) に限られます。警察庁は「外国の法定翻訳家は含まれませんので、御注意ください」と明記しています。JAF またはお持ちの免許を発給した国の在日大使館・領事館へお申し込みください。なお、日本の運転免許証を英訳して海外で使う場合は別の話ですが、提出先によっては翻訳者が指定されていることがあります (豪 NSW 州やカナダの一部の州の免許交換は当方では受注しておりません)。

USCIS、UKVI、オーストラリア内務省への提出につきましては、範囲を限定した受理保証を設けております。提出先が翻訳内容または翻訳証明書を理由に不受理とした場合は無償で再作成を行い、同様の理由で再度不受理となった場合には翻訳料金を全額返金いたします (提出先からの書面による通知をお送りください)。なお、受理の最終判断は各公的機関が行うため、米国の州 DMV などの州機関、IRCC 向けの宣誓供述書案件、および翻訳と無関係の事由による不受理は保証の対象外となります。

標準納期は、ご入金の確認と判読可能な原本データの受領から48時間以内です (週末も含みます)。お急ぎの場合は、24時間以内に納品する特急オプションを1ページあたり +$14.95 でご利用いただけます。

対象書類の鮮明なスキャンデータまたは写真、提出先の国名と機関名、および氏名の公式なローマ字表記 (パスポート記載の綴り) をご用意いただければお手続きいただけます。

原本のレイアウトを再現した訳文と署名入りの翻訳証明書をまとめた PDF ファイル、および編集可能な Microsoft Word (docx) ファイルの2点です。完成後、メールにてお届けします。

提出先から求められている場合に対応いたします。日本国内で公証を受けた翻訳者の宣誓供述書について、お支払い前に個別に見積もりをご案内します。公証手続きと原本の国際郵送を伴うため、お届けまでに1〜2週間ほどかかります。カナダ (IRCC) 向けは常に公証が必要となるため個別見積もりとなりますが、USCIS、UKVI、オーストラリア内務省をはじめとする多くの機関では公証を求めておらず、標準の翻訳証明書で足ります。なお、テキサス州の DMV など公証を求める米国の機関へ提出される場合は、現地で公証できる米国内の翻訳会社を利用される方が迅速かつ安価なことが多いため、事前に見積もりをご案内する際にその旨をお伝えしています。

メールでお送りする安全な決済リンクより、クレジットカード、デビットカード、PayPal、Apple Pay でお支払いいただけます (PayPal アカウントをお持ちでなくても決済可能です)。ご請求は米ドル建ての前払い制となっておりますが、翻訳作業の着手前であればいつでも全額返金いたします。返金条件の全文は利用規約 (英語) に記載しています。

はい、日本国内にお住まいの場合も同一の手順でご注文いただけます。日本在住のお客様の多くは、英国ビザ・移民局や在外領事館など海外の公的機関へ書類を提出される方です。ウェブサイトには日本の特定商取引法に基づく表記も掲載しています。

お預かりした原本データおよび作成した訳文は、納品から90日後に削除いたします。ご希望があれば期日前の削除にも対応いたします。なお、提出先から翻訳証明書の真正性について照会があった際に対応できるよう、証明書番号、発行日、書類の種類のみ (原本や訳文の記載内容は含みません) を保管いたします。詳細につきましてはプライバシーポリシー (英語) をご覧ください。

外部の学習等に使われることはありません。翻訳業務には、入力データの二次利用を禁じる規約が定められた業務用翻訳ソフトウェアを使用し、すべての翻訳を翻訳者本人が精査して仕上げています。