英国 YMS (Youth Mobility Scheme) の申請で英訳が必要になる書類

資金証明の条件: £2,530 を連続28日間、最終日が申請日から31日以内

gov.uk は、「口座に £2,530 相当以上を保有していること」、そして「その資金を連続28日間にわたって維持し、その28日目が申請日から31日以内であること」を求めています。保有期間は、提出する最新の証明書類に記載された締め日の残高から遡って算定されます (Immigration Rules Appendix Finance FIN 7.2)。口座は申請者本人の名義 (共同名義を含む) で、いつでも引き出せる普通預金・貯蓄預金・当座預金であれば種類は問われません。株式・債券・クレジットカードの利用枠・即時引き出しができない年金などは資金として認められません (FIN 8.1、8.2)。

審査で確認されるのは特定の一日の残高ではなく、28日間の全期間を通じて £2,530 を下回っていないことであるため、提出すべき書類は単日の残高証明書ではなく、期間中の入出金が記録された取引履歴 (bank statement) となります。FIN 7.3 も、提出する資金証明は資金を保有すべき期間の全体をカバーしていなければならないと定めています。

実務上は、取引履歴の締め日が28日目に当たり、その締め日から31日以内に申請することになります。銀行が書類を発行した日付で期間が延びることはなく、たとえば5月分の取引履歴を8月に発行してもらっても、締め日は5月31日のままです。銀行には、依頼した日まで、または銀行が対応できる最も近い日までの取引履歴を請求してください。

日本の銀行でどの書類を取るか

• 取引履歴 (入出金明細): 28日間の資金保有を証明する主要な書類です。当サービスでの翻訳例として、ゆうちょ銀行では「通常貯金預払状況調書」、信用金庫では「預金取引履歴照会票」といった名称の書類が窓口で発行されており、いずれも日本語で記載されています。三菱UFJ銀行の取引推移一覧表も同様に日本語で発行されます。ゆうちょ銀行では、通帳に未記帳の取引をまとめた通帳未記入金内訳書が発行される場合もあり、記帳済みの通帳のページと同じく取引の記録として翻訳できます。オンラインバンキングの明細画面を印刷したものが認められるかは gov.uk に記載がなく確認できていないため、銀行の窓口で発行された帳票を取得しておくのが確実です。主要な銀行ごとの英文での発行の可否は、銀行取引明細・残高証明書の英訳のページにまとめています。
• 残高証明書: 特定日時点の口座残高を証明する書類で、取引履歴に添えて提出できます。ゆうちょ銀行では窓口で英文の残高証明書の発行を受け付けています (手数料 1,100円、残高は日本円表記)。最初から英文で発行された残高証明書であれば、この書類自体の翻訳は不要です。
• 氏名のローマ字: 英訳では氏名をパスポートと同じローマ字表記にします。ご注文時にパスポートの表記をお知らせいただければ、その表記で統一します。
• 金額の表記: 英訳では原本に記載された日本円の金額をそのまま訳し、英ポンドへの換算額は記載しません。ゆうちょ銀行や楽天銀行が英文で発行する残高証明書も日本円のみの表記ですが、UKVI は FIN 1.1 に基づき申請日の為替レートでポンドに換算するため、£2,530 を十分に上回る残高を保っておくことをおすすめします。
• 通帳の名義: 通帳のページを提出する場合は、銀行名、ご自身の名義、口座番号が載っているかを確認してください。載っている場所は銀行によって異なり、これまでに翻訳した通帳では、取引が並ぶページにそれらが載っていないことがありました。翻訳は原本に印字されているものしか示せないため、別のページに載っている場合はそのページも撮影してお送りいただければ、ほかのページと一緒に翻訳します。

翻訳に求められること: certified translation の4項目

YMS の必要書類ページでは、英語またはウェールズ語以外の書類に対して認証翻訳 (certified translation) の添付を定めています。英国の内務省が翻訳に求める条件は、原本の正確な翻訳である旨の翻訳者による確認文言、翻訳日、翻訳者の氏名と署名、翻訳者の連絡先の4項目であり、内務省が独立して確認できる翻訳であることが条件です (gov.uk「Certifying a document」および内務省ガイダンス)。英国外からの申請であれば、翻訳者の資格認定や所在地に関する要件はありません。

当サービスが発行する翻訳証明書 (Certificate of Translation Accuracy) は、これら4項目をすべて網羅した署名入りの書類で、英訳文とひとつの PDF ファイルにまとめて納品します。UKVI 向けの要件と当サービスの証明書の対応状況は、英国ビザ (UKVI) の申請に出す書類の英訳のページにてご確認いただけます。

申請までの流れ

1. 口座に £2,530 相当以上の資金を預け入れ、そのまま28日間維持します (申請日の為替レートでポンドに換算されるため、余裕を持った金額を入れておきます)。
2. 28日間の経過後、銀行窓口で取引履歴 (必要に応じて残高証明書も併せて) の発行を受けます。通帳の場合は、ATM で記帳してから撮影します。
3. 取引履歴の写真またはスキャンデータを注文フォームから送信します。スマートフォンで撮影した写真でも問題ありません。全ページが判読できることを確認したうえでお見積もりをご案内します。お支払いの確認から48時間以内に、翻訳証明書付きの英訳を PDF および Word 形式にてメールでお送りします。
4. 取引履歴の締め日 (最終記載日) から31日以内に gov.uk でオンライン申請を行い、パスポート、取引履歴の原本の写し、英訳書類をアップロードします。

資金証明でよくいただく質問

• 銀行の残高証明書 (英文) を取れば、翻訳は要りませんか? 残高証明書そのものを英文で発行できれば翻訳は不要です (ゆうちょ銀行では窓口での英文発行に対応しており、残高は日本円で記載されます)。ただし残高証明書は特定の日付の残高を示す書類であり、£2,530 を連続28日間保有していたことを証明するには取引履歴 (入出金明細) が必要になります。日本の銀行の取引履歴は日本語でしか発行されない場合が多いため、その英訳が必要になります。
• 取引履歴を自分で英訳して出してもいいですか? gov.uk は英語以外の書類に対して認証翻訳 (certified translation) を求めており、翻訳者が正確な翻訳であることを書面で確認し、翻訳日・氏名・署名・連絡先を記載することが条件です。英国の内務省は独立して確認できる翻訳を求めているため、申請者本人が自身の書類を翻訳して自ら証明する形式はその前提を崩します。
• 通帳のコピーでも資金証明になりますか? gov.uk の YMS の必要書類ページには「£2,530 以上の残高を示す bank statement」と記載されています。通帳の写しや銀行のレターが受け付けられるかについては、Immigration Rules の Appendix Finance に明確な記載がなく確認できていません。申請前に gov.uk の最新の案内をご確認ください。
• 日本円の口座でも大丈夫ですか? 申請者本人名義の口座で、いつでも引き出せる普通預金や貯蓄預金であれば、預金種別を問わず認められます (Appendix Finance)。ただし株式・債券・クレジットカードの利用枠・即座に引き出せない年金などは資金として認められません。日本円の残高は、Appendix Finance FIN 1.1 により、申請日の www.oanda.com のスポットレートで英ポンドに換算されます。同じ残高でも申請日までは為替レートによってポンドでの価値が動くため、28日間を通じて £2,530 に十分な余裕を持たせておくと安心です。
• 翻訳の納期はどのくらいですか? 原本の写真またはスキャンデータを注文フォームからお送りいただければ、お支払いの確認から48時間以内に、翻訳証明書を添付した英訳の PDF および Word ファイルをメールでお届けします。申請期限である「締め日 (取引履歴の最終記載日) から31日以内」には、翻訳が届くまでの日数も含まれます。取引履歴を取得したあとは速やかに翻訳を手配すると、余裕を持って申請を進められます。

申請費用・審査期間など、資金証明のほかに要るもの

日本国籍の方を対象とした YMS は2024年1月31日をもって事前の抽選制が廃止され、年間を通じて gov.uk のオンラインから申請できます (駐日英国大使館発表)。2026年の日本割当枠は 6,000人で、事前招待枠 (invitation to apply) による抽選が残っているのは香港・台湾・インドのみです (Immigration Rules Appendix Youth Mobility Scheme: Eligible Nationals、2026年8月3日更新)。申請費用は £340、Immigration Health Surcharge はビザの期間1年あたり £776 で、通常の審査期間は3週間とされています (gov.uk)。必要書類は有効なパスポートと銀行明細で、日本は結核 (TB) 検査が必要な国の一覧に含まれていません。国別の追加書類 (犯罪経歴証明書など) が求められるのはアンドラ・アイスランド・サンマリノ・ウルグアイの申請者に限られ、日本国籍の方には該当しません。

出典 (2026年9月15日確認、Appendix Finance は2026年10月2日確認)

• GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa」(概要・手数料・審査期間)
• GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa: Eligibility」(年齢・資金要件)
• GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa: Documents you must provide」
• Immigration Rules Appendix Youth Mobility Scheme (2026年8月3日更新)
• Immigration Rules Appendix Youth Mobility Scheme: Eligible Nationals (2026年の国別枠)
• Immigration Rules Appendix Finance (資金の保有期間・口座の条件・外貨の換算)
• Home Office 審査官ガイダンス「Youth Mobility Scheme」version 24.0 (2025年11月11日)
• GOV.UK「Certifying a document」(翻訳の証明)
• GOV.UK「Guide to supporting documents: visiting the UK」(内務省の翻訳要件の4項目)
• GOV.UK「Countries where you need a TB test to enter the UK」
• GOV.UK「Pay for UK healthcare as part of your immigration application」(IHS)
• 駐日英国大使館「日英、若者の交流を拡大」(2024年2月1日、抽選の廃止)
• ゆうちょ銀行「残高証明書の発行」

金額、割当枠、各種手数料は改定される場合があります。申請にあたっては gov.uk の最新の案内をご確認ください。