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住民票の英訳が必要になるとき
海外の銀行、移民局、年金機関などから日本の居住証明 (certificate of residence) の提出を求められた場合、通常は住民票が該当します。市区町村の窓口では英語版が発行されないため、日本語の原本に翻訳証明書付きの英訳を添えて提出します。ここでは海外からの取得方法や翻訳の要件を整理しました。
住民票と戸籍の違い
海外の審査機関では両者が混同されることも少なくありませんが、住民票は現在または直近の住所と世帯関係を証明する書類であり、戸籍は出生、婚姻、離婚、死亡といった身分関係を証明する書類です。ビザ申請などでは双方の提出を求められる場合があり、戸籍については 戸籍は自分で翻訳できるか でも解説しています。
記載項目の選択
氏名、生年月日、性別、住所、住民となった日、前住所、世帯主との続柄が標準の記載項目となります。世帯全員の記載、本籍、マイナンバー、外国籍の方の国籍や在留資格などは、請求時に記載の有無を選択します。提出先によって指定事項が異なりますので、取得手続きの前に提出要件をご確認ください。
翻訳証明書を添付した英訳の仕上がりは以下のとおりです (記載内容は架空のものです):
CERTIFICATE OF RESIDENCE
(JUMINHYO — 住民票)
| Name | YAMADA Taro |
|---|---|
| Date of Birth | January 5, 1990 |
| Sex | Male |
| Relationship to head of household | Head of household |
| Address | 1-2-3 Honmachi, Chuo City, Wakayama Prefecture |
| Date of registration at current address | April 1, Heisei 30 (2018) |
| Previous Address | 4-5-6 Sakuramachi, Kita City, Osaka Prefecture |
This is to certify that the above is a true copy of the resident record on file.
August 1, Reiwa 8 (2026)
Mayor of Chuo City, Wakayama Prefecture
[Official seal: Mayor of Chuo City]
海外から住民票を取得する方法
- 日本国内の代理人に依頼する: 委任状を用意することで、日本国内のご家族や知人が窓口で代理請求できます。最も迅速に書類を取り寄せる方法です。
- 海外から郵送で請求する: 多くの自治体が海外からの郵送請求に対応しています。必要書類や返送方法は自治体ごとに異なりますので、住民登録のある (または過去にあった) 自治体のウェブサイトをご確認ください。
- 出国後は住民票の除票を請求する: 転出届を提出すると住民登録から除かれ、住民票の除票が交付されます。最後の登録住所と転出年月日が記載されており、海外の手続きで過去の日本での居住を証明するのに、通常はこれで足ります。
戸籍謄本は本籍地の市区町村へ請求するため手続きが異なります。 海外から戸籍謄本を取り寄せる方法 をご参照ください。
英訳に求められる要件
公的な手続きに提出する英訳には、翻訳者が正確である旨を宣言し署名した翻訳証明書の添付が必要です。主な用途には、居住歴の証明を求めるビザ申請、海外の年金・社会保障の請求、日本の住所に紐づく口座の手続き、居住証明が使える運転免許の切り替えなどがあります。 当サービスの住民票英訳 は原本の様式を項目ごとに再現するため、審査官が原本と項目ごとに照合できます。
よくある質問
- 住民票は英語で発行してもらえますか? 市区町村の窓口では日本語の住民票 (住民票の写し) のみ発行されており、英語版はありません。海外機関への提出にあたっては、日本語の原本に翻訳証明書を添付した英訳を提出するのが通例です。
- 英語の「certificate of residence」は住民票のことですか? 日本の公的書類を提出する場合、通常は住民票を指します。なお、在外公館が発行する「在留証明」は海外での現住所を証明する書類であり、日本国内の住民登録の記録とは異なります。
- 何年も前に日本を出国したのですが、過去の居住を証明できますか? 多くの場合、証明が可能です。海外転出後は住民票の除票が発行され、最終住所や転出年月日が記載されます。2019年の法改正によって除票の保存期間が5年から150年に延長されたため、以前は取得できなかった過去の記録も取得できる場合があります。詳細は最終住所地の市区町村へご確認ください。
- 本籍やマイナンバーは載せたほうがいいですか? 提出先から指定された要件に従ってご判断ください。マイナンバーは提出先から明示的に求められない限り省略して取得するのが通例で、番号の記載があると書類を受理しない機関も多くあります。