利用規約

1. サービス提供者

Japan Translations は、日本の和歌山県に所在する Jo Mio が運営する個人事業です (以下「当方」といいます)。連絡先は contact@japantranslations.com です。

2. サービス

当方は、日本語と英語の間で定型書類の翻訳を提供します。対象となる書類には、戸籍、身分関係の証明書、銀行取引明細書、給与および税務の書類、保険の書類、法人登記の書類、ならびに車両の輸出証明書を含みます。別段の合意がない限り、各注文には、翻訳、原本のレイアウトの再現、翻訳証明書 (Certificate of Translation Accuracy)、ならびに PDF 形式および編集可能な形式 (docx) によるメールでの納品を含みます。

当方が提供するのは翻訳サービスのみです。法律、移民・出入国または税務に関する助言は行いません。

次の事項は、書面で明示的に見積もった場合を除き、いずれの注文の範囲にも含まれません。公証 (料金ページに記載の固定料金による追加オプションとして提供します)、アポスティーユまたは領事認証、お客様に代わって原本を取得または手配すること、ならびに機関への書類の提出または申請。当方は、お客様がすでに取得した書類を翻訳します。

3. お客様

当方は、日本に居住するお客様を含め、世界中のお客様にサービスを提供します。当方は、ご注文の時点でお客様の居住国を取得します。日本に居住するお客様からのご注文には日本の特定商取引に関する法律が適用され、同法が求める表示は当方の「特定商取引法に基づく表記」のページに掲載しています。

4. 見積り、注文および支払い

料金は料金ページに掲載しており、原本のページ単位または書類単位で見積もります。原本が著しく長い場合、手書きである場合または定型外である場合は、お客様がご注文を確定する前に個別の見積りを提示します。

すべての注文は前払いです。当方は、お支払いの確認後に作業を開始します。お支払いは、当方が提示する支払いリンクまたは銀行振込の情報を通じて処理されます。当方は、お客様のカード情報を保存しません。

5. 納期

標準納期は、(a) お支払いの確認、および (b) 当方による完全かつ判読可能な原本の受領のいずれか遅い時点から48時間です。特急納期 (24時間) は、料金ページに記載の料金でご利用いただけます。納期は、週末を含む暦上の時間で計算します。当方が該当する納期を守れない場合は、速やかにお知らせします。遅延の原因がもっぱら当方にあり、かつ遅延が24時間を超える場合は、お支払い済みの特急料金を返金します。

6. お客様の責任

お客様は、次の事項について責任を負います。原本の完全かつ判読可能な写しを提供すること、公式のローマ字表記が存在する人名および地名について正しい綴りを提供すること、ご注文の前に提出先の機関が定める翻訳および証明の要件を確認すること、ならびに納品物を適法に使用すること。当方は、その裁量により、いかなる注文もお断りすることができます。これには、原本が改ざんされている疑いがある場合や、翻訳が違法な目的に使用される疑いがある場合を含みます。前払い済みの注文をお断りした場合は、全額を返金します。

7. 提出先の機関による受理

翻訳の受理は、もっぱら提出先の機関の裁量によります。当方は、主な提出先の機関 (例えば、米国の USCIS、英国の UKVI、オーストラリアの内務省、カナダの IRCC) が公表している翻訳時点の要件を満たすよう翻訳を作成しますが、受理を保証するものではなく、保証することもできません。提出先の機関による不受理は、それのみでは返金の理由となりません。例外 (受理保証): USCIS、UKVI またはオーストラリア内務省が、当方が納品した翻訳または証明書を理由として提出を不受理とした場合、当方は翻訳および証明書を無償で作り直します。同じ機関が同じ理由で再び不受理とした場合は、該当する書類の翻訳料金を全額返金します。保証を請求するには、機関からの書面による通知を、その受領から90日以内に当方へお送りください。この保証は、州の機関 (例えば米国の州 DMV)、IRCC 向けの宣誓供述書 (affidavit) の注文、および翻訳と関係のない理由による不受理には適用されません。

8. 修正および訂正

翻訳に誤り (お客様が提供した原本およびご注文時に示された指示に照らした誤訳、訳抜けまたは誤字) がある場合、当方はいつでも無償で訂正します。誤りではない、ご希望に基づく変更 (例えば、別の有効なローマ字表記を選ぶこと) は、納品から30日以内であれば無償で対応します。差し替えまたは修正された原本に起因する作業、および納品後に提出先の機関が新たに設けた要件に起因する作業は、新規の注文となります。

9. 返金

作業開始前: お申し出により全額を返金します。

作業開始後、納品前: 未納品の書類に相当する料金を返金します。

納品後: 翻訳に重大な誤りがあり、お客様からのご連絡の後、合理的な期間内に当方が訂正しなかった場合は、該当する書類の料金を返金します。納品済みの翻訳については、提出先の機関による不受理 (第7条) を含め、その他の理由による返金は行いません。ただし、第7条の受理保証による場合および法令により求められる場合を除きます。

見積りに含まれる第三者の費用 (例えば、公証付き注文の公証手数料や郵送料) は、当方がその費用を負担するまでに限り返金の対象となります。予約した公証の手続きが行われた後、または郵送物を発送した後は、注文の残りの部分が取り消しまたは返金となった場合でも、その費用に当たる料金は返金されません。

10. 責任の制限

法令により許される最大限の範囲で、注文に起因しまたは関連して当方が負う責任の総額は、契約責任、不法行為責任その他の法的根拠を問わず、当該注文についてお客様が支払った料金の総額を上限とします。当方は、間接損害または結果損害について責任を負いません。これには、ビザまたは申請の結果、提出先の機関の期限に間に合わなかったこと、および再申請の費用を含みます。

本規約のいずれの規定も、適用される法令の下で排除できない責任 (お客様の居住国の消費者保護に関する強行規定による責任を含みます) を排除するものではありません。

11. プライバシー

アップロードされた書類を含むお客様の個人情報の取扱いは、当方のプライバシーポリシーに定めています。

12. 知的財産

料金の全額のお支払いにより、お客様は、納品された翻訳をあらゆる適法な目的に使用する権利を取得します。当方の翻訳テンプレートおよび証明書の書式は、引き続き当方に帰属します。

13. 準拠法および管轄

本規約は、日本法に準拠します。協議により解決できない紛争については、日本の和歌山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、お客様の居住国の消費者保護に関する強行規定が別段の定めをしている場合は、この限りではありません。

14. 変更

当方は、本規約を随時改定することがあります。各注文には、その注文の時点で有効な版が適用されます。